1.母と子のねがいを市政へ

• 子どもたちの医療費無料化は、中学卒業まで無料に。所得制限をなくしすべての子どもに拡げます。
• 川崎は幼稚園が足りず、私立幼稚園は定員よりも多く受けれいています。市立幼稚園を復活し、各区に一ヶ所の公立幼稚園を。
• 私立幼稚園の保育料補助を、月１万円増額します。１０万円の入園料補助を創設します。
• 認可保育園を急いで増設し、２０００人を超える待機児をなくします。
• 家庭で子育てしているお母さんを応援する「子育て支援センター」を増設します。
• 小学校１年生で実現した少人数学級を上の学年に広げます。中学１年生を少人数学級にします。
• 学童保育を復活します。自主学童保育への補助を行います。わくわくプラザを改善、充実します。
• 通学路の安全を守る地域交通安全員の制度を拡充します。
• 公費をいれ、栄養のバランスの取れた中学校給食を実現します。
• 自然教室の食事代、保護世帯の卒業アルバム代など、有料化された教育関連費を無料に戻します。

2.高齢者・障害者が大切にされるまちを

• 特別養護老人ホームの待機者は５０００人を超えています。ただちに増設します。
• 介護保険料、利用料の減免制度を拡充します。
• 高齢者の医療費助成制度を継続します。
• 障害者自立支援法による低所得１、２の方の医療費を無料化にします。
• 各種の障害者手当ての廃止はさせません。
• 小規模作業所など事業者が事業を継続できるよう、市独自の助成を増額し継続します。
• 福祉施設で働く労働者の労働条件を市の補助で改善し、働き続けられる職場にします。

3.中小業者支援、地域経済活性化のために

• 大店舗やチェーン店の商店会への加盟や協力を求める「地域振興条例」を制定し、地元商店会の活性化支援をつよめます。
• 商店会の街路灯への補助金を抜本的に引き上げます。
• プレミアム商品券への補助を創設し、イベント事業など商店街がおこなう事業を積極的に支援します。
• 公共事業の中身を福祉・生活密着型に切り替え、地元中小建設業への発注比率を思い切って増やします。入札制度の改善を図ります。
• 公契約条例が実効ある条例として生きるよう監視し、建設労働者の適正な賃金の確保と、公共工事の透明性を図ります。
• ｢住宅リフォーム助成制度」を創設し、市内建設業の活性化をはかります。

4.生田浄水場を残します

• 市民の貴重な自己水源である地下水をくみ上げるさく井と生田浄水場を残し、市民の安全でおいしい水道水を守ります。
• 生田浄水場廃止の理由になっている｢神奈川県内広域水道企業団」の経営健全化を求めます。

 

5.通勤地獄を解消。安全安心な交通体系を

• ＪＲ中野島駅の橋上駅舎の完成を急ぐとともに、実現までの間、北口臨時改札を作ります。
• 稲田堤駅橋上駅舎の完成を急ぐとともに、それまでの間の踏み切りの安全対策をおこないます。
• 小田急線の向ヶ丘遊園駅－新百合ヶ丘駅間を地下２層化で複々線化します。
• バス路線のない、菅･中野島地区に、区役所や多摩病院に直接行くことができるミニバスを通します。
• 生田地区に乗合タクシーを実現します。
• 京王稲田堤駅南口にタクシー乗り場を。
• 生田駅北側に駐輪場を作ります。

6.みどりを守り、豊かな自然と史跡を残そう

• 緑地予算を抜本的に増やし、今残る斜面緑地をすべて残す施策に転換します。
• 農業に対する助成を大幅に増やすとともに、学校給食などに地元の農産物を取り入れ、農業が続けられる環境を作ります。
• みどりと住環境を破壊する無謀なマンション建設を規制する条例を作ります。
• 大きくなりすぎた街路樹を植え替え、みどりの景観を守りながら道路の安全を守ります。

7.住宅は福祉。

• 申込みが３０倍にもなる市営住宅を増やします。
• 中野島住宅をいそいで建て替えます。
• 多摩川住宅２号棟、３号棟の空き家対策を行います。
• 芝間住宅５号棟にエレベーターを設置します。

8.健康で安心して住み続けられるまちづくりを

• 生田地区に社会教育施設を作ります。
• 道路補修費、公園管理費を抜本的に増額し、道路や公園の維持管理を適正に行います。
• ごみ収集はミックスペーパーの分別を進め、減量化を図るとともに、無料収集を守ります。
• 中野島６丁目、西生田、菅北浦二丁目など、浸水しやすい地域の雨水対策を抜本的に強化します。
• 木造住宅の耐震補強事業の補助金を増やし、必要なすべての家が耐震補強を行えるようにします。
• 温水プールが実現した多摩スポーツセンター周辺をスポーツ広場として一体に整備し、さまざまなスポーツを楽しむことができる拠点とします。
• 多摩川のサイクリングロードを布田橋以北もつなげます。
• 多摩川河川敷に水洗トイレを設置します。

9.市民生活に不要不急の大規模開発をやめさせ、市民生活最優先の市政に切り替えます

• 福祉と防災のまちづくりを。福祉と防災は一体に進めることができます。いまこそ市民の命を守る施策を最優先にします。
• わかっているだけで１０００億円の事業費になる｢国際コンテナ戦略港湾」計画による川崎港コンテナターミナルの拡張をやめさせます。
• 市外、国外から企業を呼び込むために臨海部に市財政を投入するやり方で経済は活性化しません。市内中小企業の経営を守り、経済の地域内循環を図る経済政策に転換します。