３月議会の代表質問で「船は来るか」が争点に
３月議会の真っ最中です。２８日、１日は各党の代表質問でした。各党とも取り上げたのが、川崎港コンテナターミナル。「船の来ない港」と私たちが批判している問題です。港の問題をこんなにみんなが取り上げるなんて。よほど私たちのポスターが効いたのでしょう。
自民党は「国際コンテナ戦略港湾」計画に乗り出したらいくらかかるのか、と質問しました。明らかに私たちが「事業費が１０００億円かかる」と言っていることを意識したものです。港湾局長は「当面１０年間で１０２０億円かかる」と、証明してくれました。さらに「国が負担すれば、市の負担は小さくなる」と質問していましたが、実は岸壁の建設に国がどのくらい負担するのか全く決まっていません。しかも国が負担するといってもそれも国民の税金です。
さらにどの党も質問したのが、新たに倉庫などを建てる会社がふえているということです。がらがらのコンテナヤードの隣に、来年度あらたに５つの会社が、コンテナターミナルを使うことを条件に倉庫や配送センターを作ることが決まりました。それを質問し、「これで船が来る。コンテナが来る」というわけです。
市の広大な土地が空き地になっているよりはずっといいですが、これでコンテナターミナルを１つから４つにするほどコンテナが来るのか。それは日本共産党の竹間幸一団長の代表質問で明らかになりました。この５社のコンテナ搬入予想を全部足しても、すでにいまあるコンテナヤードが半分埋まるだけ。ほかに作らなくても大丈夫です。
竹間さんの質問で、「国際コンテナ戦略港湾」の構想を本当に全部実現したら、事業費は数兆円になることが明らかになりました。４つものコンテナターミナルを作ったら、日本中からコンテナをかき集めてこなければならなくなり、そのためには今よりも大きなコンテナを運ぶための道路やトンネルの改修まで必要になるのです。市長は「数兆円なんて使わない」と言いましたが、一度乗り出したら、そういう莫大なお金が必要な計画になっていきます。道路を直さなければ大きなコンテナは来ないが、そんな道路を作っても船が来なくて借金だけが残る。こんな理不尽な構図が今から見えています。
港湾局長は誰かの質問に答えて、「国際コンテナ戦略港湾の推進によって、雇用が拡大し、法人税など増収に効果がある」と答弁していました。そんな話は１５年前、今のがらがらのコンテナターミナルを作ったときも当時の市長がおんなじ答弁をしていました。しかし現実の今のコンテナターミナルの姿がその答えです。あとで反省するより、いまからきっぱりやめることが市民に責任を負う姿ではないかと、各党の代表質問を聞いていて。思いました。
