はつらつレポート

多摩区の地下水の重要性、うきぼりに

2011年3月10日

3月議会では、予算審査特別委員会で30分の質問ができます。今回は、①自転車の専用通路が作れないか ②障がい者グループホームについて、③緑地保全について、④農地の保全について、⑤水道事業について、の5つをとりあげました。

このうち、水道について報告しようと思います(あとは動画をアップしますので、見てください)。

昨年10月の市議会環境委員会で、「生田浄水場を残してほしい」という12000名もの請願審査があり、残念ながら日本共産党のみの賛成で否決されてしまいました。しかし私はどうしても納得できないので、ほんとうに生田浄水場や地下水はいらないのか、何度でも問いただそうと、今回の質問になりました。いちばん問題なのは、大きな地震がきたら、小田原から水が来なくなる。それを黙ってみているわけにいかないということです。

川崎市は、災害時に市民に水を供給するため、「災害応急給水拠点」というのを市内117ヶ所設定しています。大きな公園などに、貯水槽を作ってあるところと、水道管に蛇口が付いているだけの管を本管に差し込むという方法です。災害時には1人1日3リットルの水が必要ということが基準になっていて、貯水槽は来る人の数にもよりますが、とにかく一日分くらい。あとは、水源地から水がまっすぐ来れば、蛇口から水が出るという仕組みです。水源地から1ヶ所も破裂も破断もなければいいのですが、小田原から五六㌔。まだ耐震補強が終わっていないところもあります。例の活断層が動いたらアウトです。では、給水車はどのくらいあるのかというと、全市に5台。移動式のタンクも合わせても96トン分で、これは市民3万人分でしかないことが、私の質問に対する上下水道事業管理者の答弁で明らかになりました。

untitledところが、多摩区の地下水は、一日10万トンくみあげる能力を持っています。140万人の市民が一日3リットル確保するのに必要な水は4200トンですから、まったく大丈夫です。11ヶ所のポンプに自家発電装置をつけ、市内の水道管をしっかり耐震補強すれば、災害応急給水拠点に水を運ぶことができます。もちろん地震の種類によっては、地下水に影響が出るかもしれません。しかし、とにかく水源を複数持っていることが安心の元です。56キロも遠くの小田原に市民の飲み水の7割をたよりきってしまったら、本当にいざというときに明らかに困ります。

市民の運動に押されて川崎市は、この井戸を「災害用には残す」と決めました。でもそれはほんの小さなポンプに切り替えるとのことです。そうではなくて、今のポンプをしっかり残していざというときの市民の安心の水に確保しておくべきだと強く求めました。