市職員の給与改定の議案で質問しました
この時期になると、川崎市人事委員会から職員の給与や待遇について勧告があり、職員の給与が改定されます。今年は、平均０，２％の引き下げ、ということです。判断基準は、川崎市内の５０人以上の民間事業所の給与を調べ、それにあわせるというもので、今年は民間が０，２％へったから、というわけです。その議案の質疑を行いました。
「公務員の給与は高い」「下げればいい」「人も多すぎる」という意見をお持ちの方もいるでしょう。でもほんとうにそうなのか、具体的に考えたことがありますか。私の父も教員でした。私が生まれたのはちょうど高度経済成長のころ。民間の給与がどんどん上がって「公務員は少なくてかわいそうね」と、誰に聞いたか、大人から聞きかじった友だちに真面目に言われたこともありました。バブルの時も民間の高騰ぶりにまったくついていけませんでした。そしていま、民間では、正規労働者の賃金はどんどん下がり、非正規労働者ばかりになって、ワーキングプアなどという、働いても貧困ライン以下という人たちが生まれています。こういうときに、公務員とはどうあるべきでしょうか。
私は、社会の鏡であるべきだと思います。給与というのは、その町でその人と家族がとりあえず過不足なく安心して暮らせる額であるべきです。それを少しでも減らしたい使用者と、少しでも上げたい労働者が交渉して決まっていくのが日本の給与が決まっていく仕組みです。ところが、いま、この仕組みが全く機能していません。働く人が一方的に減らされ続けています。暮らせないところまで…。こういうとき、公務員の給与が目安になるべきです。多くの職種が公務員に準拠しています。民間が下がると言って公務員を下げる。公務員が下がれば民間が下がり、民間が下がるとまた公務員を下げる。この悪循環を断ち切らない限り、どこまで下がるかわからないという事態ではないでしょうか。巨大企業がこの不況の中でため込んだ内部留保は史上最高になっています。けっしてお金がないのではなく、あるところにはあるが、働く人に回ってきていないだけなのですから、民間の人たちがあきらめる必要はないのです。
市民全体の暮らしを守る観点から、そして地域経済を守る観点から、この引き下げの議案には日本共産党は反対しました。市長は、全く聞く耳を持ちませんでしたが。
