障害者総合福祉法を求める意見書が採択されました
３月議会が終わりました。相変わらず怒涛のような日々でした。最終日にうれしいことがありました。川崎市議会が、障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書を採択したのです。
障害者の皆さんは本当に怒っています。政権交代前、民主党は天下の悪法「障害者自立支援法」を廃止すると言ったのです。自立支援法は憲法違反だという裁判を起こした障がい者の皆さんに向かって、謝罪して「皆さんの意見を入れた新法をつくる」と合意したのです。そしてそれに基づいて、障害を持つ当事者のみなさんが、様々な意見の違いを乗り越えて新しい法律を作るための「骨格提言」をまとめ、「これを実現してほしい」と本当に願っていたのです。
ところが！民主党は骨格提言とは似ても似つかぬ法案を作ってきました。最大の問題は、障がいの程度でサービスに差をつける障がい程度区分を残し、原則として利用料の１割を負担させる「応益負担」を残すという、障がい者にとって最も許せない制度が残っていることです。生きるために必要な福祉施策を受けることをなぜ「応益」というのか、その精神が許せないのに、それをそっくり残した法案なのです。政府はこの「自立支援法改正案」－－つまり廃止しないーーを国会に提出しました。
そういう重大な情勢の時に、川崎市議会は、「障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書」を国に提出することを決めました。なんと、民主、共産、みんな、無所属議員（１人）の合計３０名の賛成、自民、公明、無所属議員（１名）の２９名の反対という、わずか１人差でした。共産党が文書を起案しましたが、民主党の責任をあえて問うものではなく、障がい者の皆さんの願いを前面に押し出したものとしたことも、共感を得たのではないかと思います。裏返せば、自民党と公明党は、あの自立支援法でいいのだということです。
議場では提案者の民主党、共産党、みんなの党を代表して、意見書の提案説明を共産党の竹間議員が行いました。たくさんの障がい者の皆さんの声を代表して。
