井口まみ
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9月議会決算審査特別委員会の質問~その1 市民の暮らしはどうだったのか

SONY DSC9月議会は、決算を審査します。昨年度1年間でどんなお金の使い方をしたか、どんな事業を行い、どういう教訓を導くのかを議論し、予算案に反映させるというのがこの議会の役割です。

私は決算審査特別委員会の質問で、市民税の収入が市民世活を反映しているということを取り上げました。個人市民税は2年連続減少。法人市民税はリーマンショックでの落ち込みは回復していますが、いまだ7年前の水準にも回復していません。私は質問で、法人市民税の均等割りのみの企業数を資本金額別に聞きました。すると、資本金1000万円未満の企業(約18000社)のうち、80%が該当することがわかりました。つまり圧倒的な市内の小さな企業はもうけが上がらず、もうけがなくても必ず払わなければならない分しか払えない、ぎりぎりの経営しかしていないということが、この市民税収入の数字から明らかになったのです。

実はリーマンショックの被害が大きかった2年前の決算でも同じ質問をしました。市民のふところを温めなければ結果として市民税はどんどん落ち込んでいく。一層福祉の切り下げをしなければならなくなる。だから北風よりも太陽の政策でこそ、財政もよくなる、と。しかしこの1年間、雇用は増えず、一層悪くなるばかり。毎議会で提案してきた商店街のプレミアム商品券の補助も住宅リフォーム助成もやらず、結局また同じことになったのです。

このことを教訓にして予算編成をしなければ、これから市民生活は一層苦しくなるともとめましたが、副市長は「行革を一層推進する」というばかりでした。こうした指摘をするのは共産党ばかり。市民生活はどんどん悪くなっているというのに。