「ＴＰＰと暮らし・社会を考える集い」に参加しました
日本がＴＰＰに参加したらどうなるのか。川崎市内のいろいろな団体が集まって学習会を開きました。
農民連の真島副会長の話は衝撃的でした。ＴＰＰで食糧自給率は現在の４０％から１３％になると農水省は言っていますが、具体的にみれば小麦、大豆、砂糖などは自給率は０。かろうじてコメが１０％残るとしています。しかし、水田は水がつながっていなければできないので、全国にバラバラに点在することは考えられず、１０％残るというのは、魚沼とか一部の産地だけになってしまい、圧倒的な日本の国土の田んぼが耕作放棄地になるということです。いったいどんな国土になってしまうのでしょうか。
お医者さんの池川先生は、ＴＰＰにおける医療は、「社会保障」ではなく「サービス」つまり「利益を上げるもの」になるといいます。株式会社の参入を進めます。今は病院は儲けをあげてはいけません。しかし株式会社は利潤をあげて配当しなければなりませんから、儲からない医療はしない。医療でお金をもうけるということは、つまりお金のある人だけを対象にするということです。池川先生は「リスクの高い産科、小児科はなくなるだろう」といわれます。ふつうに生きることも許されないような約束を、なぜ結ばなければればならないのか、全く理解できません。
フロアから「こんな国こわしの協定を政治家はなぜ推進するのか」という質問が出されました。中身を知った国民のふつうの感覚です。アメリカと財界が、これで大もうけができる、だからやれやれといっていて、それに屈している人たちが政治をやっているからなのです。しかし、菅首相が参加を突然打ち出してから２年間、まだ「参加する」と明言できない状況を作っているのは、国民の運動だということも提起されました。
まずはみんなに知ってもらうことが大事です。川崎の中でもみんなでがんばっていこうと決めました。
