井口まみ
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12月議会の一般質問ー入院助産制度の改善を

20131212月議会の一般質問で、「入院助産制度」を取り上げました。

これは、入院して分娩することが必要なのに、経済的理由で入院できない妊産婦を援助する制度で、利用するには所得制限はありますが、生活保護受給者なら、出産費用のほとんどをまかなうことができるなど、低所得者にとってとても助かる制度です。ただし、「妊産婦が負担する範囲」というのが決められていて、新生児の出生証明書やおむつや肌着、分娩に関係のない費用などは自己負担となります。

今年10月、市立多摩病院で出産した生活保護受給者の方が、この自己負担として47950円請求されたという相談がありました。とてもそんなたくわえはなく、払えない、という切羽詰まった相談でした。この方は何とか払ったのですが、納得がいきません。明細も見せていただき、市に事情を詳しく聞きました。この制度で出産ができるのは、市立川崎病院と多摩病院、あとは民間の病院が1つあるだけで、年間60人前後が利用していますが、その6割以上が市立病院でした。公立病院がそんな負担を強いるのか!

そこで議会で「市立川崎病院も一律にこんなに高い負担額なのか。軽減策はないのか」と市立病院を管轄している病院局長に質問しました。すると。

「一律ではなく病院の事情によって負担をお願いしている。これからは、あまり大きな差異がないように、また、あまり大きな負担にならないように検討する」という答弁でした。

つまり。川崎病院と多摩病院に大きな差異があったということです。そして、負担の軽減はできるということです。直ちに改善するよう要望しました。

入院助産制度というのは、実は私は今回初めて知りました。よく産婦人科の先生が、「お金がなくて払えないと、黙っていなくなる人がいる」という話をされていましたが、この制度を使えばそんなことはなくなるはずです。周知が足りていないということをまず思いました。母子手帳を交付するときにお知らせできるようなしくみを、こども本部長に要望しました。