戦争立法の内容を学習しました――これは許せない！

2015.4.26

「かわさきの男女共同参画社会をすすめる会」の総会に参加しました。会員であるとともに、市会議員としても呼んでいただき、総会では来賓としてごあいさつしました。川崎市議会は定数６０名で、このたびの選挙で女性議員は１１名。前回より減ってしまいました。日本共産党川崎市議団は１１名中女性が５名で断トツの第１党。あとはどの会派も１名か２名です。議会棟には女性の更衣室がなく、共産党以外の会派控室の女性たちは着替えもトイレでしていると話すと、驚きの声が（共産党は控室内にロッカールームを作っています）。議会も課題がたくさんあると話させていただきました。

記念講演が戦争立法についてしっかり学べるものでした。川崎北合同法律事務所の湯山薫弁護士が、「戦争できる国づくりで私たちの暮らしはどうなる」というテーマで、日々新しい動きが起きている戦争立法の内容や状況をくわしく話してくれました。おりしも２４日には自民党と公明党が与党協議で「具体的な方向性」なるものを示し、さっそく見せてもらいましたが、よくまあ、こんなにあいまいで意味不明な日本語を探してくるものだ、という感じ。しかし中身は本当に危険です。講演の内容は膨大ですが、戦争立法の中身を私の理解の範囲でまとめるとこんな感じかな。

１、存立危機事態法制

「存立危機事態」などという造語で日本の国土がどこも攻撃されていなくても、武力攻撃することを可能にする法律です。存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされる明白な危機がある」ときとされ、その場合には必要最小限の“実力”（武力のことですよ）を行使するとします。これは集団的自衛権の行使に他ならないのですが、あくまでも自衛のための措置だと言い張っているそうです。そしていま、安倍首相がその「日本の存立の危機」の例としているのが、ホルムズ海峡の機雷の掃除のために掃海艇を派遣することです。石油が来なくなると日本は困るから、といいますが、なんとホルムズ海峡は公海ではなく、イランとオマーンの領海！！他国の領海に相手の了解もなく武装してはいって行ったら、それは侵略ではありませんか！！！中国の漁船が尖閣諸島に来るのとはわけがちがいます。安倍首相も外務省も防衛省もわかっているはず。まさに戦争行為をやろうとしているのです。

２、重要影響事態法

また新しい言葉です。これまで、自衛隊が海外で活動できる地域は「我が国への武力攻撃に至るおそれのある、国内およびその周辺の地域」の事態＝周辺事態に限定されていました。しかし今度は重要影響事態＝「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」になっている地域であればどこでもよくなり、つまり世界のどこでもいいことになります。自衛隊が支援する活動も、これまでは戦闘行為の恐れのないところでの支援、いわゆる「後方支援」に限定されていたものから、「現に線津行為を行っている現場」でなければどこでもよいとされています。このことから、たとえば、これから戦闘に行こうと発進準備をしているアメリカの戦闘機への給油も可能になるというのです。

３、国際平和支援法

またわけのわからない言葉が出てきました。「国際社会の平和と安全のために活動する他国の軍隊に対する支援活動」を自衛隊がいつでもできるようにする法律だそうです。これまでは、イラクならイラクだけ、と地域も期間も限定する特別措置法をそのたびに作っていたものを、これ一つでいつでもOKというわけです。

このほかにも、たくさんの問題点を話されましたが、湯山先生が強調していたのが、ほんとうにこれらの法律が発動されて自衛隊が海外に行くことになれば、民間人も連れて行かれ、普通のサラリーマンが戦争行為に巻き込まれるということです。機材を動かすにも、キャンプするにも、自衛隊だけではできず、エンジニアや建設労働者が欠かせない。反対しようにも秘密保護法によって、そういう情報も出すことができなくなる。がんじがらめになってきている、というのです。

感想を出し合う中で、「ではどうしたら止められるのか」という話題になりました。するとある人が「沖縄が希望の道だ」と発言。そうだそうだ。国民が本当に声を上げれば政治はかえられる。あきらめずに頑張ろう。これが結論になりました。