市民の声聞き 生田浄水場の存続を–予算審査特別委員会での質問その１
いよいよ４月１日から生田浄水場が廃止になります(上水のみ。工業用水道は残る)。東日本大震災からちょうど５年目を迎え、それでよいのか、と、日本共産党の代表質問に続き、災害時の水の確保についてただしました。
他都市からの水をあてにしないで
川崎市の自己水源は、相模湖と菅・中野島の地下水ですが、地下水の取水をやめると、市の水系は相模湖から長沢浄水場の１系統になってしまいます。日常的には小田原から神奈川県内広域水道企業団から酒匂川水系の水が来ますが、この水系は震災時に途切れる可能性が高く、代表質問で日本共産党の市古てるみ議員が「生田浄水場を残して２系統化するべき」とただしました。飛彈良一・上下水道事業管理者は「企業団は相模川水系からバックアップがある。東京都とも水を融通する協定を結んでいる」と答えました。
そこで私が予算審査特別委員会で「その企業団の能力で足りるのか」とただしましたが、企業団は横浜市や県内の自治体にも配水しなければならず、１系統しかない川崎市の水が何らかの理由で止まった時には全く足りないことがわかりました。また、東京都との融通協定は関東１円の大規模な災害では役に立たないこともわかりました。私は「他都市の水はあてにならない。川崎市独自の水系が必要」と強調しました。
複数の水系をもつのが震災の教訓
私は、全国の地下水を利用している自治体や複数の水系を維持している自治体にいくつも視察に行ったことをあげ、「どこでも『いまどき自己水源をなくすのか』と言われた。複数の水系を持つのが当然だ」「生田浄水場廃止を決めたのは大震災の前であり、１系統という方針を見直し、多摩区の地下水と生田浄水場の水系を維持して２系統にすることが、震災の教訓ではないか」とただしました。飛彈事業管理者の答弁は、震災前に水道事業全体の規模を小さくすると決めた「川崎市水道事業の再構築計画」を繰り返すにとどまりました。
市民の声がある限り取り組み続ける
私は「震災時に消毒された水道水を必要な量だけ市民に届けるのは市の責任」と、飲み水だけでなく、トイレやお風呂の水など公衆衛生や消火活動のためにも水道は欠かせないと述べました。そして「川崎市独自の水が、こんなに近くにあるのに、何もそれをやめることはないと市民が思うのは当たり前だ」と、生田浄水場の存続を強く求め、「たとえあと３週間で廃止になったとしても、市民の声がある限り、これで良しとはしない」と引き続き取り組み続ける決意を述べました。
