新潟に視察にいきました。少人数学級と障がい者差別解消の条例
新潟に日帰りで視察に行きました。
第１テーマは少人数学級です。新潟県はこれまで小学校1、2年生は32人学級でしたが、3年前から今年度までに一気に中学３年生まで35人学級にしました。全県約700校で少人数学級になったのです。午前中は県庁で担当者からお話を聞き、午後、実際に中学校に行って、教室の生徒の少なさを実感してきました。
要は首長の姿勢なのです。知事が「やるぞ」と決めて、国が行っている加配を担任に振り分けたら、県も市町村もお金を出さなくても、一気に35人学級になったというのです。もう誰もその良さを否定する人はいないとのこと。見せていただいた学校の校長先生は「もとどおりにしたいという教員は一人もいない」といいます。
教室の後ろが広々と空いています。先生が一人一人の机を覗き込んで、話しています。生徒一人一人に目が行き届くようになったと強調されていました。来年から政令都市は教員の人件費を県から市に移管されますが、新潟市の教育委員会の方は、県のこの制度を後退させるようなことは「ありえない」と言われました。
ひるがえって川崎市。まったくやろうとはしません。市長の目がそこに向いていないのです。県も市も子どもたちの成長に心寄せて決断させるように、もっと頑張らなくては、と思いました。
第２テーマは障がい者の差別解消のための条例です。正式名称は「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」。担当者から熱い思いをうかがいました。
障害者差別解消法ができて２年。川崎市も条例を作ってほしいと求められていますが、市はその気がありません。新潟市は２年間かけて当事者の皆さんや関係者、たくさんの人たちから意見を集めました。エレベーターを作るなどのハード整備は目に見えますが、日常生活の中の差別を解消することは難しい。話し合いの中でわかったことは、「障がいに対する偏見や誤解、無理解から、障がいのある人が生きづらさ、差別感を感じていること」「話し合いにより相互理解が深まれば、寄せられた差別事例の多くは解決できるのでは」ということだったといいます。ここから、罰則などで市民を縛るのではなく、話し合いによって相互理解を深められるような仕組みを作ったとのことでした。
市の担当者を明確にし、相談窓口に人を配置し、助言・あっせんをする調整委員会も設置しました。まだ相談事例は少ないのですが、こういう窓口があるというだけでも、頼りになるなぁと思います。何より、２年間もかけて、差別解消を根付かせるために何をするかという努力をしたことに熱意を感じました。川崎ではどうするか。私たちの熱意が問われますね。
