防災は国や自治体がただちにやるべきことがある
日本共産党の川崎市議団主催で、地震防災学習会を開きました。議員団の熊本視察を映像で報告し、防災の専門家の中村八郎さんから、川崎市が生かすべき教訓は何かという講演をしていただきました。
中村さんは、熊本地震の特徴を全体的にまとめたうえで、とりわけ深刻だった、住宅被害の特徴と教訓を報告されました。宅地が地盤ごと崩れる、液状化が起きるなどの被害やマンションの被害の深刻さはこれまでも言われてきたことですが、改めて問題意識をもちました。
そのうえで、川崎市のような大都市がすぐに対策を講じなければならないこととして、なんと10項目も挙げられました。避難所の環境の改善、被災者支援の法改正、住宅の耐震対策の見直し、宅地地盤被害の対策、マンション対策など、確かに急がなければ、と思うことばかり。でも「こんなにしなくてはいけないのか」と思わず動揺してしまいます。
そこで思い至ったことがあります。どんな対策が必要なのかはわかっているのです。それを急いでやれるのかどうかが問われています。「自助・共助・公助」だからと、みんな個人の責任にされ、個人ではできない対策まで、「公」がさぼっているのではないか。いま、「公」が全力で対策を打てばいいではないか、とつくづく思ったのです。私たちはもっと声を大にして、国や自治体が予算をつぎ込んで、中村さんが指摘したたくさん震災対策を、ちゃんと全部せよと言うべきだと思います。そしたら、この講演会であげられた難しい課題も解決できるはずです。
あらためて、市議会で正面からたくさんの課題を追及していこうと思った学習会でした。
