無料低額診療事業、国保について学びました

2017.8.26

生活保護問題議員研修会二日目。昨日は一日にたくさんのことを聞き、情報量があまりにもたくさんでした。２日目も一杯勉強したので、分科会のことをまず報告しようと思います。

参加した分科会は「低所得者への医療保障（国保・無料低額診療事業）を考える」。誰もが医療にかかることができる=受療権を保障するという、国民の権利を守るということが話し合われました。

無料低額診療事業というのは、昭和３０年代からある制度で、経済的理由によって医療に書かれないことがないように、医療機関が無料または低額な料金で診療を行うものです。国も大事な制度だと答えています。分科会で実際に利用した事例が報告されました。脳こうそくで仕事ができず国保の保険料は滞納し、持ち金は１５００円しかない人が尿路結石で痛みに耐えかねて病院に来た人。そこが無料低額診療を利用できる病院で安心して診療を受けることができました。

しかしあまりにも知られていないし、全国で７８７施設しかやっていない。なので、本当に困っている人たちに届いていないのです。川崎市では、川崎区の協同病院、藤崎クリニック、老人保健施設樹の丘、川崎医療生協歯科診療所しかないようで、川崎市のホームページではまったく紹介されていません。院外処方の場合薬代が無料にならないなどの問題はあり、改善がとても必要ですが、医療は誰もが受けられなければならないという受療権を保障する一つのツールとして、知らせていかなければならないと思いました。

国民健康保険＝国保は、会社などに医療保険の組織がなくても、保険料を払えば病院の窓口で負担が少なくできる、国民皆保険のための重要な制度です。市町村が運営しています。かつては自営業の人や高齢者が加入者の中心でしたが、いまは派遣やフリーター、リストラなどで無職になってしまった人が数多く加入しています。保険料を払いきれない人が増え、滞納が増えているだけでなく、保険証を取り上げられて病院に行けなくなっている人が本当に増えています。市町村がもっと市民の生活のために改善しなければならないのですが、国は制度の運営者を来年度から都道府県にまとめようとしており、混乱が起きることが予想されています。

大阪社会保障協議会事務局長の寺内子さんがこの問題でどう対応すればいいのか、講演を行いました。いろいろむずかしいことがあるのですが、とにかくわかったことは、いまの払えない高い保険料を下げさせる制度を国にも、県にも市にも求めていくこと。少なくとも減免制度を充実させること。寺内さんは言います。社会保障の歴史は、自治体から地域からの運動でよくしてきた歴史。下から声をあげなけければよくなることはない。それを肝に銘じて頑張りましょう、と呼びかけられました。