台風被害への支援をもっとー副市長に第2次要望書を提出しました
１１月１２日、日本共産党川崎市議団は、伊藤副市長に対し、「台風19号による被害への対策を求める第2次要望書」を提出しました。
台風１９号の被害にあってからちょうど１か月。川崎市内で床上浸水した住宅は約２０００軒に上り、タンスも畳も全部だめになって、床をはがさなければ元通りにならないなど、いまだに元の生活には戻れていないお宅がたくさん残されています。国や市からの経済的な支援も、やっと申請が始まったところで、「どうやったら生活を立て直せるのか」という声が上がっています。工場や店が被害にあったところは、「高額な機械を廃棄することもできない」ところも残されています。
こうした声にこたえ、下記の３点を申し入れました。
（１）水害の原因究明と対策、避難所の課題と対策
（２）一部破損・床上浸水への支援拡充
（３）被災した中小企業・農家への支援の強化
私は（１）について、多摩区の菅稲田堤地域でいまだに原因が解明されていないことに触れ、「また繰り返されたらどうしようかと、住民は本当に不安に思っている。専門家の知見も求めて、何としても原因を明らかにし、その対策を行ってほしい」と求めました。副市長は「いつおこるかわからない災害なので、教訓を生かしていきたいと思っている」と答えました。
