予算審査特別委員会②新型コロナウイルス感染症の対応について
予算の審査をしているのですが、市政の喫緊の課題も取り上げなければなりません。共産党の議員で分担して、新型コロナウイルス感染症の対応を取り上げました。私は医療問題について。
マスコミで真偽取り混ぜの情報が流れているので、市民が困ったことにならないような対策を取らなければなりません。具合が悪くても病院に行ってはいけないのではないか。検査は断られるのではないか。そんなことがまことしやかに言われていて、本当にインフルエンザなのに病院に行けなかったら困ります。そういう人はどうすればいいのですか。そんな質問をしたら、「国が示している条件の人は『帰国者・接触者相談センター』に相談して、そこで紹介されたら『帰国者・接触者外来』を受診するが、そうでない人はかかりつけ医を受診してください」という答弁。「医師が必要と判断したら検査も行っています。川崎では断っていません」とのこと。こんなことを議会で質問しないといけない世の中って何なんだと思ってしまいました。
国民健康保険の被保険者のなかには、保険料を払えず保険証を取り上げられて、窓口で10割支払わないといけない「資格証明書」を交付されている方がいます。市内には5000世帯はいると思われます。共産党の宮本徹衆議院議員が国会で「資格証明書交付世帯でも、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、資格証明書を被保険者証と読み替えて受診できる」という答弁を得たことを示し、川崎市の対応をただしました。川崎市ではすでに資格証明書を交付された世帯のお宅のポストに「区役所に来なくても帰国者・接触者外来に直接行ってよい」という文書を配っていることが明らかになりました。文書を読んでいない人がいるといけないので、丁寧な案内を求めておきました。
小中学校が休業したことによって起こっている問題、保育園やわくわくプラザの対応、雇用が途切れる問題など、つぎつぎと質問しています。それは共産党の市議団のホームページでお知らせします。
