はつらつレポート

自治体の「デジタル化」とは何か、学習会を開きました

2021年12月25日

269833176_1981058742076044_4203331054047605382_n「デジタル化無くして国の成長なし」なんてついさっきもニュースで首相が言ってました。それまではなんのことかとかなぁと思っていましたが、12月24日の学習会を受けてからは「こりゃたいへんなことだ」とわかるようになりました。日本共産党川崎市会議員団主催「国の『デジタル化』戦略と地方自治体の役割を考える」で、みっちり学んだのです。

デジタル化とは、目に見える簡単な実態でいえば、紙による申請を全部タブレットやパソコンで行う。24時間いつでもできるし、簡単になる。また、個人情報をマイナンバーカードに寄せ集めておけば、あちこちで書類を書かなくても病院も保険もなんでも申し込める、ってことかな。

その結果、役所に窓口はなくなり、パソコンを使える人と使えない人で、格差はできるという、わかりやすい問題もありますが、びっくりしたのは、役所の仕組みの中に民間の人材を自由に出入りさせ、これによって、民間の関連企業は市民の個人情報をあからさまに使える仕組みになっているということでした。

講師の自治労連の久保貴裕さんは、繰り返しこの講演を行っているとのことで、自治体ができる歯止め、市民や議会がしなければならないことを具体的に提起してくれたので、さっそく次の議会の重要なテーマです。

21世紀、社会は個人の尊厳を尊重し、当然個人情報は守るべき最高のプライバシーだというのに、いやあ、自民党政府は、そんなことはおかまいなし。新自由主義の、大企業がもうけるだけもうける欲望にここまで誠実なのかと、戦慄を覚えました。そりゃ、一部のIT企業の成長のためには、デジタル化は必要でしょう。これは自治体として歯止めをかけなければ。