臨時議会開催。質疑と討論を行いました
1月14日、川崎市議会は臨時議会を開催。会期は1日のみで、国が行うことを決定した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」をいち早く届けるための補正予算を決めるものです。私は代表質疑と討論を行いました。
これはコロナ禍で生活に困窮している世帯に対して給付するもので、2021年度の住民税非課税世帯と、それ以外にも家計が急変している世帯に10万円をお渡しします。結論としてはもちろん賛成で、2月には案内が始まり、早い人では3月には支給されますが、対象者や支給の方法などにいろいろ問題があり、ただすべきことがありました。
たとえば支給対象者は、単身者の場合年収でいうと100万円以下です。月に直すと約8万円ちょっと。川崎でアパートを借りている一人暮らしの方は、これでは暮らせず何とかもっと収入を得ていますから、支給の対象にはなりません。一人くらしの非正規の若い人たちから「自分たちも仕事が減り本当に苦しいが、何の支援もない」と以前から訴えられていましたが、また今度も受けられないのです。これでは対象が狭い、と指摘し、市独自の支援を行うべきと求めました。
住民税非課税世帯には市から案内の文書が届くとのことなのですが、これは、2021年度に非課税だった世帯だけです。そのほかの家計急変世帯と言われる世帯は自分で計算して申請しなければなりません。2022年度に新たに非課税になる人も自分から書類を取り寄せて申請することが必要です。これがとても複雑なので、ていねいな周知や案内する窓口の設置を強く求めました。区役所には2名の職員を配置するという答弁でしたが、他の業務との兼務らしいので、人を増やすよう強く求めました。
DVで避難している世帯など、住民基本台帳では把握できない人たちもいます。そういう人たちへの周知を求めましたが、「関係部署や団体と連携して、ていねいな周知をする」と言いましたが、年末の子育て臨時給付金も届いていない人がいることが報道されています。まだまだ手立てが必要です。ホームレスの方たちへの具体的な手立ては答弁がなく、これも課題です。
いずれにしても、本当に困っている人に手が届くのか。実際に支給を始めるのはこれからなので、そこからが勝負です。私たちも手立てを尽くして皆さんにお知らせしていこうと思います。くらしの相談センターにお気軽にご相談ください。
もう一つ思うこと。これは全額国の予算です。川崎市は1円も出しません。対象者は狭いし、困っている人はもっと多いのですから川崎市独自の支援があってもいいのではないか。それは一言もないというのも大きな問題です。
