川崎の公共事業はどうなっているか
共産党市議団が政務調査費を使って、川崎市の公共事業の実態調査を専門機関に依託して行っていましたが、このたびその調査結果がまとまり、報告会を開催しました。
国レベルでは無駄遣い、談合の温床として、メスを入れなければいけない公共事業ですが、地方では、学校の補修や水道管の耐震化など、すすめなければならない事業がたくさんあります。そしてそういう事業ほど地元の中小企業の仕事になるのです。深刻な不況が長引いているいま、市民のために必要な公共事業を地元の中小企業を使って、きちんとすすめることは、結果として、川崎を元気にする道です。そういう観点で、分析したのです。
結果はどうだったでしょうか。川崎は他都市と比べても、大規模な事業が多く、中小企業に仕事がまわる率が少ないことが明らかになりました。臨海部に何か大きいものを作るというのは多いが、中小企業が地元の小さな工事を請け負う機会が少ないのです。
また、仕事をとっても設計単価が低くて、赤字になるという業者がいることも浮き彫りになり、公共事業が景気回復の力になるという状況ではないことも裏付けられました。
この研究結果をもとに、本来の公共事業の役割を取り戻すために、市政を変えていかなければと、強く思いました。。
