理由はミックスペーパーやプラスチック容器の分別収集がすすみ、可燃ごみの量が減ったから、とのことです。一見、そうか、と思うのですが、よく考えてみると、生ゴミは減ったわけではありません。あちこちで｢２回になったらどう思う？」と聞いて歩いているのですが、もともとゴミの少ない世帯の方はそんなに驚きませんが、赤ちゃんや寝たきりの高齢者の方がおられる家庭では「冗談じゃない！オムツをどうすればいいの」といわれます。「夏、１回出し忘れたら、１週間ベランダに生ゴミを置いておかなければならないのか」という方も。なるほどと思ったのは、自宅の前が収集場所になっている方の話です。「ゴミを出すマナーを定着させるのは本当にたいへんなんです。いまだって、毎日勝手に出していく人がいます。それをきちんと掃除し、ときにはうちの中にしまっておくことまでしています。そうしないと町がどんどん汚くなっていくんです。出す曜日を変えるには、みんなにしっかり知らせて、徹底して、わかってもらってからでないと、本当に町が汚くなりますよ」。

他都市ではほとんど２回だという説明ですが、横浜市では３回から２回に減らしたときは、市民の強い要望でしばらく夏だけ３回回収していたそうです。そういうところもあるのですから、まずは市民の声を聞くことが必要ではないでしょうか。しかし、川崎市はこの環境審議会の答申作成のための市民意見募集を５月２８日まで行ったあと、７月には答申を出してもらい、８月には市として計画を決定するとしています。そして半年後には実施するというわけです。あまりにも拙速といわざるを得ません。説明会は、すでに終わっていて、もう開く予定がないとか。環境委員会で｢要望があったら説明会を行うべき」と求めたところ、｢要望があれば行う」という答弁はありました。

議会でも議論しないといけないと思いますが、当面市民意見募集の締切が５月２８日です。皆さんの声をまずは市に寄せてください。そして私たちにも寄せてください。皆さんの声が何よりも必要だと思います。

今回の提案は、川崎市の一般廃棄物処理基本計画の行動計画の改訂なので、計画案は、ゴミ処理全体について述べています。私はそのなかでこの回収回数の削減に大きな問題意識を持っていますが、そのほかにも、市のゴミ処理について考える機会にもなりそうです。市のホームページから見るのが早いのですが、とてもわかりにくいのでアドレスを添付しておきます。下記のホームページからご覧ください。意見を出す書式もここにあります。

http://www.city.kawasaki.jp/event/info10288/index.html

私は被災地にきたのは２回目でした。昨年７月に宮城県石巻市に行って以来です。大船渡も陸前高田も被害は甚大でした。被災から１年もたつのに、ここに市街地があったなんて信じられない、広漠とした空き地が広がっていました。復興というのはいったいどうなっているのか、ここの人たちはどうしているのか、と次々に想いがこみ上げてくる風景でした。対応してくれた大船渡の職員の方も、陸前高田の職員の方も、そのつらさをにじませていました。

  仮設住宅に入って１年近くたち、「これから自分たちはどうなるのだろう。どこ住み、どうやって生きていくのだろう」という心の苦しさがいよいよ増していると言います。元気な人でも血圧が上がっている方もいるそうです。職員も被災し、亡くなった人も少なくない中で、復興計画を立てて、新しい家を建てる場所を考えたり、その補助金をどうするか考えたり、商売の再開はどうするか、雇用をどうするか、課題は山ほど。何もなくなってしまったところから市民の生活を再建しなければならないのです。

  陸前高田市では、もう海のそばの平地にすむことはできないので、高台に集団で移転することが提案されています。しかし、なにもない山の中を整地し、そこに家を建てるだけでは生活はできません。コミュニティを作らなければ、まちにはならない。商店があり、病院があり、役所に行くバスがある。そうやって初めてそこに住み続けることができます。駅はどこに作るのか、役所はどこにおくのか、一つ一つ決めて、手立てを取って解決していかなければなりません。

  震災によって生じたがれきの処理がすすめられているところですが、当面利用計画のない沿岸部につくられた仮置き場にがれきは積み上げられていました。
がれきは徹底した分別を行っています。まだ集めたままのがれきの山が「木材」「金属くず」「漁網」など種類ごとに二次選別場に積み上げられていて、柱１本１本を重機で持ち上げては分けているという状況でした。その分別も最後は手作業に頼っていました。両市は大きなセメント会社がすぐそばにあって、分別した後の燃やせるものの多くはそこで処理しているとのことです。

実際に処理を始めてみて、推計していた量よりも遙かに多いがれきがあることがわかってきたそうで、陸前高田市では当初90万トンの予想が、現在は150万トンになっています。この増えた分は田んぼに流れ込んできたガラスなどが大量にまじった土砂だそうで、処理方法がなく困っているとのことでした。また大船渡では「埋め立てるしか方法のない漁網に困っている」といわれ、自治体によってぶつかっている問題が違うことがわかります。一つ一つの自治体の実態によりそって、個別に考えなければならないことがわかりました。

中野島駅の北口に臨時改札をつけてほしいと、２０００を越える署名が集まり、昨年、ＪＲ東日本に持って行きました。しかしなかなか埒が明かず、国土交通省に指導してもらいたいと、「中野島駅をよくする会」のみなさんといっしょに、国会に出かけました。中野島駅は、１８年もの運動が実り、ついに橋上駅舎になることが決まりましたが、どんなに早くても６、７年後になるため、それまではあの踏切の危険が続きます。その解消のため、橋上化までの間臨時改札を北側に作ってほしいという運動が続いており、私も議会でとりあげました。

この日は、日本共産党参議院議員の田村智子議員（写真左端）に同席してもらい、田村さんの議員室で国土交通省鉄道局都市鉄道政策課駅機能高度化推進室と技術企画課というところの専門官の方に対応していただき、「いったいどうやったら北口改札ができるのか、考えてほしい」とうかがいました。

まずわかったのは、国の機構の中で「踏切やホームの安全性を統一的に考える部署がない」ということです。対応してくれた人はバリアフリーの担当でした。あのホームドアも担当しているそうですが、視覚障害者のバリアフリーのための施設だとしているとのことで、利用者全体の安全性を守るというわけではないようです。まして、踏切は、「道路ですからねえ」というわけです。もともと私たちも、中野島駅の周辺には福祉施設が多いことから、｢中野島駅を福祉駅に」というスローガンで運動を始めたため、駅構内のバリアフリーとして、北口を考えられないか、と聞いたところ、「駅に行くのに２つのルートを作ってそれぞれをバリアフリーにするという考え方はある」といいますが、前例としては、新宿駅の東口と西口のように、どうしても両方を整備しないとあまりにも不便、というところに国が補助しているそうです。そして、このバリアフリーとは、改札口から電車に乗るまでに、バリアがなければいいのであって、駅の真横の踏切にバリアがあっても、また、エレベーターを利用するのにどんなに長い距離を移動しなくてはならなくても、それはバリアフリーになっているということで、私たちの実際の感覚とは違うのだなあと思いました。

踏切の安全性についていえば、踏切を渡る人の安全性が問題になったのは、何年か前の東武鉄道の事故がきっかけとのことで、それまでは、踏切の改良は道路の渋滞解消のためでした。ですから、鉄道事業者に責任がなく、｢やるなら自治体でどうぞ」というのが鉄道事業者のスタンスです。ここのような小さな踏切の安全性を確保する国の補助もありません。対応してくれた方は、「状況が深刻なのはよくわかりました」と理解を示してくれましたが、｢実態をＪＲに示して、要求していくことが肝要ですね」というアドバイスでした。

電車を利用するお客様の安全を守るのが鉄道事業者の責務です。そしてそれを指導するのが国の役割ではないのか。市民は縦割り行政と責任のなすりあいの犠牲になっているような気がしてなりません。これからも市民の安全のために川崎市が臨時改札を作ることを求めていくのは当然ですが、田村参議院議員とも協力して、鉄道事業者にも国にもそれ相応の責任を取ってもらうよう求めていこうと改めて思いました。

京都では、捨てる天ぷら油を集めて、ゴミ収集車や市バスの燃料にするというプラントと、ペットボトルやビン・缶などの分別を障害者の作業所に委託している施設を視察しました。

全国では、いろんな自治体で天ぷら油を車の燃料にする事業はやっていますが、だいたい業者に委託していて、市が直営でやっているところをあまり知りません。なぜ直営なのか聞いたところ、「委託して作る燃料は不純物が多く、環境対策で改良が進んでいるディーゼルエンジンのフィルターがつまってしまうようになり、純度の高い燃料を作る必要があった。油を捨てないようにするという環境対策は重要と考え、市の施策として直営のプラントを作ることにした」とのことです。しかし、家庭用の油だけでは量が足りず、レストランなどから買い上げているため、採算はとれないとか。市民の理解と協力が必要ということでした。

資源リサイクルセンターは、思うところ大でした。ビンや缶、ペットボトルなど、資源回収してきたものを分別するのですが、その作業を社会福祉法人に委託し、障害者の雇用の場にしています。基本的にはほとんど自動で分別することになっているのですが、どうしても手で選別しないと完全には分別できません。職員の方も「機械はやっぱり機械。最後は人間がやらなければ無理」ときっぱり。みていても、まず出す人がちゃんときれいに洗って分別しないと、あとが本当にたいへんだということがわかります。そもそもゴミの出し方として、こうした人海戦術に頼らなければ分別できないという仕組みそのものがどうなんだろうか、と思いました。

この仕事を福祉工場として障害者が働く場にしていて、ここでは最低賃金が保障されています。分別したものを売って入ってくるお金以外は、市が補助しています。障害者の雇用の場としては人気で、募集するとすぐに応募があるそうです。 しかしたいへんな仕事です。働く環境としてもけっしていいところではなく、何時間かで交代しないと続かないとのこと。そういう職場だけを最低賃金を保障するために補助するということにどうしても違和感を感じました。最低賃金を保証する仕事はほかにもできるはずです。

静岡県島田市はいま話題のところです。被災地のがれきの焼却を行うための試行を全国で最初に最初に行ったところです。放射能問題でたいへんな批判を浴びながら行った経過、その結果などを聞きました。こちらは７００度以上で何でも溶かしてしまう溶融炉なので、焼却灰は出ず問題は飛灰ですが、市民誰もがはかれるように測定機とそのときの飛灰を展示し、だれでも見られるようにしてあります。担当課長さんは「もちろん安全だなんていわない。しかし、すべての経過を公表し、市民の方には見てもらってきた。その結果は通常の島田市の状況と変わらないと言うことだ」とたんたんと説明されされました。町内会で大槌町など現地を見ただけでなく、市民もこれから公募で現地に行くことができるそうです。いずれにしても情報公開がとても必要だと感じました。

廃棄物問題はどんな問題も市民にとって身近な問題です。いろんなことをよくかんがえなければならないとおもいました。

川崎では毎年富士見公園で集会をやって市役所前や銀柳街をデモします。今年は１０００人近い人たちが集まり、なんといっても消費税増税はダメ！社会保障の充実を！と声をあげました。この声が本当に大事だと思うのです。黙っていたら何も変わらない。最初は少数でも声を上げ続けているうちにきっと世論になるのです。社会はそうやって動いていると思います。

地元の人たちにはほんとうになつかしいのでしょう。入園料が４０円とか、１００円のころの入園切符、パンフレット、当時の写真などが展示されています。私が目を奪われたのは、開園当時の遊園のまわりは、ほとんどはげ山だったことでした。当時の人に聞くと、食料のために畑にしていたところを小田急が買い上げて遊園地にしたので、それから木を植えたのだとか。いまのこの緑は、はじめからあったのではなく市民がここを愛し利用している中で育てられたのだということです。

それをなくすのは簡単です。あっという間にまたはげ山になってしまうでしょう。緑は市民共通の財産だといいますが、ほんとうにそうだなあとおもった会でした。

犯人が凶器にした独楽を買ったおもちゃ屋さんが、実際にあります。店の奥には、阿部寛さんやたくさんの俳優さんの写真、サインが所せましと貼ってあり、おかみさんがエピソードをたくさん話してくれましたが、もともと、実家の糸屋さんの直営のショップだそうで、私はもののよい袱紗を破格のお値段で手に入れました。店番をしていた男性は、手塗の独楽を作る数少ない職人さんだそうです。

鯛焼き屋におせんべい屋、和菓子屋に呉服屋…。ガイドマップを片手に路地を入っていくと隠れ家みたいな雑貨屋があったりして、それは楽しかった。夜は、稲田つつみ寄席に何度も来てくれる桂平治師匠の落語を聞いて帰りました。これもとても楽しかった。こういう町づくりをしたいのですが、ね。

愛称とマスコットを募集して、とてもかわいいものが決まりました。愛称は「かわさき宙と緑の科学館」と「サイエンスプリン」。マスコットは写真の「かわさきぷりん」。なぜプリンかというと、プラネタリウムの外観がﾌﾟﾘﾝの形をしていて、プリンちゃんの頭は生田緑地の成り立ちを示す地層と、多摩川の波を表しているのだとか。豊かな発想ができるのだなあと感心しました。

この科学館は川崎市唯一の自然科学系博物館。市の職員である学芸員さんが、展示の内容、レイアウトなどを考えて、いかにわかりやすく川崎の自然や成り立ちを伝えるかと知恵を絞っています。市内のすべての小学校が、必ず見学に来ていて、今回、新しいプラネタリウムで、自分の学校の校庭で星空を眺めているような映像を全校分つくってあるのだそうです。子どもたちは必ず見られるのに、一緒に住んでいる大人は見たことがないのではもったいない。私たち大人もみんなで見てみたいものだと思いました。

全国で博物館や図書館まで民間委託をしているところが増えています。しかし、それはやってはならないと、こういうところを見るといつも思います。市民や子どもたちが、この博物館を通じて何を学ぶべきなのか、それを考えるのが教育委員会の仕事です。その具体化をするのが最前線の学芸員さんです。その土地のことを学び、社会教育の内容にまで高めるには時間がかかります。市の職員としてしっかり根付いてこそよい社会教育もできるのだと思います。大学を出て学芸員になろうと思っても今は本当に狭き門です。なんでも民間委託ではなく、自治体の役割をこういうところでもしっかり発揮してほしいものだと思いました。

講師は兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一さん。神戸の震災復興にずっと中心的にかかわってこられた方です。阪神大震災から１７年。この１７年間に防災や復興支援の仕組みは大きく変わりました。一番変わったのは、個人の住宅再建を国が支援するようになったことです。「個人の財産に税金は使わない」というかたくななあの国の政治を、ほんとうにこじあけるように運動で変え、自分たちは適用にならなかったけれど、「被災者生活再建支援法」という法律に結実しました。その当時私は国会にいて、法案の成立の瞬間本当に感動したものです。そのたたかいを作ってこられたのが、出口さんたちでした。

しかし兵庫では１7年たっても、本当の復興になっていない。いまだに孤独死が問題になり、公営復興住宅の居住期限がせまっていて、年を取ってからどこかに行かなければならないという問題が起きています。震災後わずか２カ月で決めてしまった再開発計画のせいで、まちががらんどうのところもあるそうです。この１７年間、大きな震災がいくつもありました。そのたびに防災や復興の仕組みの不備が問題になり、そのたびに、教訓が生かされていないことへのいらだちがあると受け止めました。

私の問題意識は、まさにそこにあります。日本で地震を避けることはできません。しかし、被害を少しでも食い止めることはできます。とりわけ、首都圏の巨大地震は、これまでのたくさんの犠牲の上につみあげられた教訓をしっかり生かさなければならないと思うのです。「わかっていたのに手立てを取らなかったから命が失われた」ということを繰り返してはならないと思うのです。

出口さんは、まず、「復興とはなにか」と問題提起されました。そしてずばり「自然災害に遭遇して落ち込んだ被災者の生活を迅速に元に戻すこと」と言い切りました。神戸市が、「この機会にまちの線引きを見直して、新しいまちをつくる」と、都市計画決定を強行しました。そして今、宮城県知事が「小さい漁業はこの機会に無くして、株式会社にまとめて、水産特区を作る」と言っています。これは本当の国民のための復興ではない。みんなが元の平穏な暮らしを一日も早く取り戻すこと、「人間の復興」が基本なんだと言われて、「ああ、わが意を得たり、だ」と思いました。そのうえで、地震が起こる前から、その復興のために何が必要かという知恵を絞ろう。すでにたくさんの教訓がある、と、４時間以上にわたって、本当に広範囲の話をしてくれたのです。

４時間分の話を全部振り返ることはとてもできません。まず国の制度に大きな不備があることが自治体の手足を縛っていることがわかりました。同時に、自治体は防災計画をしっかり見直して、今できることをすべて準備することが必要であること、それをすれば、後から命を失うこともないし、何年も苦しむこともない。そういう自治体であるべきだと思いました。なによりも、燃えないまち、倒れない家、倒れない家具にしておくことが被害をまず最小限に食い止められる。あたりまえなのにちっともできないのは、行政の支援が足りないからだということは、もう常識のようになっています。繰り返し言い続けなければならない、と思いました。