防災のまちづくりについて学んできました
「自治体問題研究所」の会員になっています。自治体職員や研究者、地方議員などが時々の自治体の問題を学び、研究するところで、全国組織もありますが、今回は神奈川で作っている県レベルの研究会、「自治体学校」に行ってきました。今年のテーマは「災害から住民を守り、持続可能な地域づくりを」。まさにホットなテーマです。
午後は分科会で、興味深いテーマばかりだったのですが私は別の用事があって、午前中の全体会しか参加できませんでした。最初の特別講演は防災研究家の中村八郎先生でした。わずか一時間の講演に、１０ページに及ぶレジュメが出て、「とても全部しゃべりきれないから、読んで下さい」というくらい盛りだくさんの内容でした。それをわずか数行でお知らせすることは不可能ですが、一番印象に残ったのは、「あれだけの災害があって、これまでのまちづくりの手法では住民の命もくらしも守れないとわかったのに、その手法を変えようとしないのはおかしい」ということでした。
たとえば埋立地の液状化。川崎もひとごとではありません。たまたま今回は川崎の埋立地はタンクが沈むとか、工場が傾くとかということはありませんでしたが、あと少しゆれが強かったらわかりませんでした。そういう危険がわかったのだから、ただちに管理体制を変えるとか、地盤の対策を行うとか、すべきことがあるでしょう。
また、市民の命と財産を守るには何よりも住宅の耐震補強が必要ですが、遅々としてすすみません。抜本的にすすめる努力をするべきなのに、旧態依然として替わらない。これも自治体の真剣さが問われています。他の予算を振り替えてでも、強力に進めることがどうしても必要だといわれました。
地震は必ず来ます。今の防災計画は「地震がきたらどうするか」ということが８割以上で、「地震が来ても被害を最小限に食い止め、市民の命と財産を守るにはどうするか」という視点が本当に欠けている。それは、以前に決めた都市計画は変えないことが前提だからだというわけです。これからまだ高層マンションを作ろうというのは、まったくおかしい。そもそも都市計画の大本から見直すべきだと、強調されていました。
このまま代表質問で市長をただしたいことばかりです。自治体の使命である住民の福祉の増進ということをまじめに考えれば、こういう結論に至らざるを得ないと思うのです。それを置き去りにして、港の開発などにひた走る市政はやっぱりおかしい。闘志がわいてきます。
