井口まみ
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土地開発基金とは何か、明らかになりました

予算審査特別委員会で、今回問題になっている「国立医薬品食品衛生研究所」の移転のために川崎市が土地を買ってやるという、そのお金の出所である、川崎市の「土地開発基金」というのは、どんなものなのか追及しました。いろいろ言うより、質問をそのまま載せます。皆さんはどう思われますか。


 

【質問】 井口まみ

土地開発基金についてうかがいます。

他の会派の方も取り上げておられましたので、重複を避けてうかがいますが、土地開発基金の予算の立て方というのは、どうしているのかという問題です。

平成23年度末の基金残高が約18億4千万円で、国立衛生医薬品食品衛生研究所の土地の購入に10億8千万円使うと、例年通り一定の積み立てをしても24年度の残高は12億4千万円になると。25、26年度も引き続き10億8千万も使うと、残高不足になってしまうので、浮島や東扇島の民間に貸している土地の賃貸料5億5千万円を、基金に積み立てるとのことです。お金の出入りがずいぶんアバウトな感じがします。そこで、あらかじめ決められた財源があるのか、そうでなければ、その年に必要な収入をどこからどうやって生み出すのか、仕組みをお答えください。今回の臨海部の財産収入のように、新たに土地開発基金に積み立てる場合、決裁権はどこにあるのかうかがいます。

【答弁】飛彈良一・総合企画局長

土地開発基金の仕組み等についての御質問でございますが、土地開発基金につきましては、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要がある土地を、あらかじめ取得する資金に充てることを目的に設置しているものでございます。

また、同基金は特別会計により管理することとされておりますことから、本市においては、公共用地先行取得等事業特別会計で管理し、同会計の歳入歳出予算により経理を行っております。

なお、基金への積立につきましては、基金の設置目的を踏まえ、先行取得機能に必要な残高確保とその財源について、総合的に調整し、決定しているところでございます。

 

【質問】 井口まみ

よくわからないご答弁だったのですが、要するにこういうことですね。

基本的には、何か決まった収入源があるわけではなく、必要な残高を確保するために、全庁的に見渡して、「ここにこんなお金があるから、こっちに持って来よう」というわけですね。これまではマイコンシティの賃貸料は毎年はいってきていて、これが1億2千万くらい、ちょこちょこと土地を売り払ったもので、たとえば22年度では2億くらい。そういう規模のわけです。ところがこれから10億円必要になる。そこで、目をつけられたのが港湾局の土地です。5億5千万円。本来ならこれは一般会計に入ります。市民生活に使えるわけです。

5億5千万といえば、たとえば、中学校給食をデリバリー方式で行うには、4億8千万円でできます。来年度から行われようとしている保育料の値上げをやめて2億4千万円、小学校3年生を35人学級にするのに1億2千万円、小学校などに児童数の3分の1しかつかなかった水と非常食と毛布を全員分配置するのにあと1億1千万円。この3つを足しても4億7千万円でおつりがくるわけです。

いっぽう、これまで土地開発基金を活用して買ってきた土地のなかには、例えば最近では久地小学校の拡張のための用地や麻生消防署の金程出張所用地など、市民生活に必要でタイミングよく買うための土地がありました。そういう使い方をするべきで、わざわざ一般会計から取り上げて、いつか何かの役に立つというだけの土地をかうために、この基金を使うべきではないということを申し上げて、質問を終わります。