井口まみ
井口まみ井口まみ

「政務調査費」が「政務活動費」になりましたが

3月議会の開会日。市長の施政方針の1時間にわたる演説と、予算案や議案の説明が2時間近くあったあと、自民、公明、民主、みんなの党の共同提案で、議会の条例改定がありました。

昨年、地方自治法が突然改訂されて、地方議員が行う「調査研究」のための「政務調査費」というのが、「政務活動費」という名前になり、使い道も「調査研究」以外に「その他の活動」に使えるということになりました。国会で「その他」はずいぶん広い事例が出され、それがそのまま条例案になっています。

日本共産党は、いまの条例でさえ訴訟になり、日本共産党以外の党は「目的外使用をした」と判決になっているのに、その目的外使用を認めるように条例を変えるのは、市民の理解を得られるものではない。しかも、それを市民には全く知らせないまま決めるのはおかしい、と反対しました。条例は通ってしまいましたが、私たちはこれまでどおり、調査研究にだけ使うように自らを律していこうと思っています。このお金は税金です。議員活動をするうえで調査研究、広報広聴は欠かせないので、その費用を出すことは正当だと思っていますが、その使い方は市民の皆さんが納得できるものでなければならないし、それが判決として明確になっているのですから、それをしっかり守ることが議員としての矜持だと思います。