井口まみ
井口まみ井口まみ

12月議会一般質問その3 避難勧告が出ましたが

201512一般19月9日、台風による大雨が降りました。午後5時、川崎市としては初めての避難勧告が出ました。しかし、その時間には多摩区などではすでに晴れて夕焼けが出ていて、だれがどこに避難すべきなのかよくわからない、ということが起きていました。結果として何事もなかったからよかったものの、今回の事態から何を教訓とすべきなのか、をただしました。

この避難勧告は、気象庁の災害情報に基づいて「土砂災害警戒区域内において、土砂災害が起きる恐れがある」として、その警戒区域の中の世帯に対して出されたものです。土砂災害警戒区域とはどこか。それは、川崎市が対象世帯に配っていた「土砂災害ハザードマップ」で指定された場所、なのです。指定される基準がありますが、おおまかにいって住居のそばに高い崖があるとほぼ機械的に指定されます。私もこのハザードマップがあることは知っていましたが、土砂災害の危険があるときにこのマップをもとに自分が逃げる対象かどうかということを判断するためのものだとは知らなかった。もらった人たちもそのつもりで見ていたでしょうか。また、指定されていないおうちにはこのマップは配られていません。すぐとなりが警戒区域だとしてもわからないことになります。

IMG_5799[1]マップを配っただけで、いざ避難勧告を出しても何の事だかわからないというのでは意味がありません。日頃から「大雨が降ったら土が大量の水を含むので、この急傾斜地は、危ない」「うちの場合は、このルートでここに避難するのが安全」ということを情報としてつかんでいなければなりません。その対策を求めました。例えば東京都では、「防災東京」という、災害情報をすべて載せた冊子と、自分の家を含む半径2キロの詳しい災害マップを全戸配布しました。地震の時はここに逃げる、水害の時はこっち、と書き込めるようになっています。色もまっ黄色で衝撃的です。

伊藤弘・総務局長は「災害時に適切な避難行動をとるためには、地域のリスクや適切な避難行動を平治から考えることが重要」とこたえましたが、対策としては「ハザードマップを様々な手段を活用して広く周知する」ということにとどまり、具体化されませんでした。ただ、警戒区域外の方にも周知することは新たに行うことになりました。避難勧告を発令する際、対象になる世帯数はちゃんとマップを数えて正確に出すことは約束されました。

この日、警戒区域内ではがけ崩れはなかったのですが、実は西生田4丁目の警戒区域外で崩れたところがありました。やはり大雨で崩れるところはあるのです。避難勧告が出るということは市が切迫感を持って「逃げましょう」ということ。だとしたら本当に市民が安全に避難できるように力を尽くすべきです。