大阪市へ中小企業支援策を勉強に行きました

2017.5.15

今日は大阪市に日帰りで視察です。共産党市議団として、中小企業の支援策について聞き取りをするのです。市内事業所の９割、労働者の８割を擁する中小企業を元気にしなければ、市内経済の活性化はありません。これは重要な産業政策の研究だと思っています。

初めに行ったのが「大阪産業創造館」。川崎市の産業振興会館みたいなところです。「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」というビジネスマッチングの事業をもう１４年もやっていて、以前から大変興味を持っていて、一度視察したいと思っていました。とても熱意ある職員（創造館運営の指定管理者の財団の方ですが）から、いかに大阪の中小企業がいい技術を持っていて、それを生かせるパートナーを発見できれば新しい販路や商品開発につながるかという可能性、その仲人としての５０人のマッチングナビゲーターの活躍をうかがいました。５０００社以上を訪問し、よく話を聞き信頼関係を作って、技術的な相談にも乗って新しいビジネスチャンスを作ってきたそうです。こういう系統的な粘り強い支援が経営者には必要なのです。

市役所では「地域商業活性化推進事業」についてうかがいました。こちらも商店街の先行きに心を寄せるあつい女性の課長さんが、繰り返し商店街に足を運んで頑張っている様子がよくわかりました。元気で頑張っている商店街はいいけれど、な荷をしたらいいかわからずどんどん廃れてしまう商店街にどういう支援ができるか。２年間試行錯誤を繰り返し、委託の民間団体を介して、地域の人たちと商店街の人たちが、どんな商店街にしたいか意見を交わしあい、いっしょにイベントなどを取り組む準備をする。そういうことを通じて会話のできる暖かい地域を作る。これだけでは商売の儲けは増えないけれど、町がすたれないのではないか。そこから始めることが必要なのではないか。課長さんの思いはつのります。

あとで共産党の大阪市会議員の方とも話したのですが、これほど大型店が出店し、地域のコミュニティも壊れている中で、ちょっと予算をつけたくらいでは何ともならないという大前提の問題があります。製造業も大企業ばかりを優遇するのではなく、中小企業を主役にするという経済政策への転換が必要です。そのうえで、当面の問題として各地で工夫しているこうした政策を学ぶことが大切だと思います。川崎市はがんとしてやろうとしませんが、現場の皆さんと一緒に繰り返し繰り返し求めていくことで変わっていくのだと思います。

産業創造館では、「情報発信が大事」と言われました。「どんなにいい仕組みを作っても知られなければ、ないのと同じ」。そして知られるにはただ印刷したりホームページに載せるだけではまったくだめ。必要な人に知られるための戦略が必要、だそうです。これこそ川崎市に聞かせてやりたい。それで紹介されたひとつが「ゲンバ男子」の写真集です。このかっこよさに魅せられて求人開拓もできたとか。川崎も真似した作ったそうですが、どうだったのでしょう。