あっという間に１２月議会が終わってしまいました
2007,12,23, Sunday
いつものこと、議会が始まるとあっという間に時間が飛び去り、１１月２６日に始まった１２月議会は、１２月１９日に閉会しました。代表質問は日本共産党の川崎市議団ホームページでご覧いただくことにして、今度の議会の特徴を報告しようと思います。
地方議会は、国や県に対して、「意見書」というかたちで意見を述べることができます。それ自体に拘束力はありませんが、たくさんの地方から同じ意見が上がれば、国や県も無視することはできなくなります。この１２月議会では市民の請願からのものや、各会派の提案で７本の意見書案が出ました。そのうち日本共産党が提案した「私学助成の増額を求める意見書」をふくめ３本は全会一致で採択されました。採択されなかったのは、共産党が提案した３本ともうひとつ。
「原油価格高騰に対する緊急対策を求める意見書」（共産党提案）は、自民、公明、ネットの反対で否決でした。「沖縄戦の記述をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書」（共産党提案）は自民、公明、民主の反対で否決でした。反対討論もなかったので理由も分からず反対でした。
３３年ぶりの事態になったのは、「防衛利権の徹底解明を求める意見書」（共産党提案）と「生活保護基準の引き下げに反対する意見書」（無所属議員提案）でした。この２本は、共産党と民主党、ネットと無所属議員が賛成、自民党と公明党が反対でした。いま川崎市議会は、議長を除くと６２名。この組み合わせだとちょうど３１対３１で可否同数になるのです。地方自治法では可否同数の場合は議長が裁定することに。川崎市議会では３３年ぶりの議長裁定で、自民党出身の議長は２本とも「否決」と裁定し、この意見書は秘訣となりました。自民党は反対する理由を反対討論で行いましたが、公明党は理由ものべずに反対しました。
この様子を見ていて思ったことがあります。これまでも共産党はさまざまな議案提案などをしてきました。でもほとんど理由もなく否決されてきました。しかし市民の声が大きくなって、みんなの思いを提案すると、民主党やネットなどの人たちと共闘できるようになってきています。「参院選でねじれ国会になったことが、地方議会にも反映している」と書いた新聞もあります。そしてその願いに背を向ける勢力が誰かということも明確になってきています。ますます市民の声を議会に反映していく活動を旺盛にしていかねば、とあらためて思いました。
年末に時間を取って、私の一般質問の内容を、一つ一つ丁寧に書こうと思います。テーマは４つ。次回から４回に分けて報告します。
