地震が起きるまえにしておくこと
2008,08,28, Thursday
日本共産党川崎市会議員団の委託研究で、川崎の地震災害時の防災はどうなっているのか、専門家に調査してもらうことになり、その中間報告会がありました。初年度の研究テーマは、そもそも「自治体の防災対策とはどうあるべきか」ということにしぼられており、このテーマを専門に研究しておられる中村八郎先生が報告されました。
詳しい内容は議員団の報告に譲りますが、なるほど！と思ったことが二つあります。
一つは、地震の被害というのは、町が根こそぎ壊されるということであり、その対策というのは市民生活、町の存在のすべてにわたることであり、その備えなんて、考えられないほど膨大な課題があるということです。ただ水と食料を備蓄しておけばいいとか、避難所を表示しておくとか、単純化してはいけないものなのです。それは自治体にはかなりの負担です。ついあとまわしになることもあります。でもそれが命取りになるかもしれない。たいへんなことなんだとあらためて思い知らされました。
そうはいっても、できないことのほうが多いかもしれない。中村先生は「これさえやれば、あとはいいとさえ言える対策がある」と言って問題提起をされました。それが２つ目のなるほど！です。
個人の住宅が倒れさえしなければ、なんとかなるというのです。倒壊家屋の多さと火事の発生率は比例することは証明されており、日本家屋は玄関に柱が少ないので、倒れるとすればみんな道路側に倒れて、道路をふさぐ。家が倒れることが被害を飛躍的に大きくすると言うのです。家がなくなって避難所、仮設住宅に行くとなるとその後の生活再建も本当に困難です。住むところが残るというのは、被害を最小限に抑える絶対条件です。
いま、どうしても直ちにしなければならないのは、とりわけ木造住宅が倒れないようにすること。これに尽きると言います。そのための自治体の対策があまりにも貧弱。それが学習会の結論でした。私もあの神戸の被害をまのあたりにしてきました。絶対にこのまちを守る。９月議会も始まります。がんばるぞぉ～！
