緊急事態宣言を受け、第8次要望書を市に提出しました
1月8日、日本共産党川崎市議団は、政府の緊急事態宣言発出をうけ、緊急に川崎市長に対し、第８次となる要望書を提出しました。宗田団長と川崎区の片柳議員が代表して、伊藤副市長に手渡しました。
神奈川県も川崎市も連日過去最高の感染者数となり、医療病床はほとんど満床です。県内では本来入院すべき人が自宅療養となり急変して亡くなるということも起きてしまいました。ただちに医療機関に対し、人手と設備を手当てできるだけの支援を行わなければなりません。また、ＰＣＲ検査を大規模に行わないと止められるものも止められません。
また、人の流れを減らし、感染経路を断つのは当然ですが、自粛によって営業や生活が成り立たない市民のために、十分な補償をしなければなりません。
これらの対策を緊急に行うために、補正予算を組むべきと提案しました。そのための臨時議会も行って、議会と行政がいまするべきことを直ちに行え、と求めています。
国会議員が会食のルールを作るなどと馬鹿馬鹿しいことを言って批判を浴びていますが、まっとうな議会が行うことはたくさんあります。
要望書の全文は下記の通りです。
川崎市長 福田紀彦様
緊急事態宣言の再発出を受け、医療・暮らし・事業を守る緊急要望書（第8次）
2021年1月8日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
菅首相は昨日7日、1都3県に緊急事態宣言を再発出しました。神奈川県では、7日朝の時点で県内の即応病床における重症病床使用率は95.7％、残りわずか4床となり、川崎市でも昨日発表の新規感染者数は195人に達し、先週と比較しても2倍と急増。県も市も病床はほぼ満床に近い状況でということで、すでに医療崩壊の状態です。市長も「これ以上の（病床の）拡充は通常の医療に影響する。大変厳しい。」と市内の医療体制の逼迫を認めています。緊急に病床を増やし、医師、看護師を確保する医療支援が必要です。感染症対策の基本は検査・保護・追跡ですが、市として検査数を増やし、無症状者を発見し、感染を抑えていく対策を緊急に行うことが必要です。
また、自粛要請は徹底した補償と一体に行う必要があります。国と県からの支援金では、家賃や人件費などに対して全く足りず、要請の実効性を担保することもできません。市独自の支援金を上乗せすることが必要です。よって、以下の事項を申し入れるものです。
1．緊急にコロナ対応病床を増やし、医療機関への減収補てんをおこなうこと。
川崎市でもコロナ重症患者が相模原市の病院に搬送され亡くなるという事態が出ていると聞いています。独自に病床の拡充、医療スタッフの確保を緊急に求めます。川崎市としてただちに医療機関への減収補填を求めます。
2．医療機関・高齢者施設への一斉・定期的PCR検査をおこなうこと。
集団感染が一番多いのは、医療機関と福祉施設です。医療機関・高齢者施設に対する社会的検査を徹底的に行う必要があります。特に無症状者に対する積極的な検査を行うことを求めます。
3．飲食店などには、安心してお店を閉めることのできる十分な補償を行うこと。
国と県では、夜間営業時間の短縮に協力した店舗に対して協力金を支給することになりましたが、全く不十分です。休業・時短要請が出ている飲食店などへ市独自の協力金を上乗せすることを求めます。
