川崎市に対し、10回目のコロナ対策の申し入れを行いました
日本共産党川崎市議団は3月25日、「コロナ封じ込めのための大規模検査とワクチン接種に関する緊急要望書」(第10次)を川崎市に対して行いました。
宗田裕之市議団長はじめ11人の議員が、応対した高橋実危機管理監に要請書を手渡しました。
まず、宗田市議団長が高齢者施設などでの社会的検査の拡大とモニタリング検査の拡充、変異株の検査を増やすこと、希望する市民へのワクチン接種の実施と丁寧な説明など要請書の内容を説明しました。危機管理監は「国・県とともに市が直接すべきことも適切に対応していく。要請の内容はそれぞれの部署にも伝えて対応したい。ワクチンについても国から明らかにされれば可能なものから正確に逐一公表し市民の方に伝えたい」と応じました。
次に、渡辺学議員が介護事業者などから「密接な介助を行うので高齢者を感染させてしまうリスクが高い。介護従事者へのワクチン接種が早くできないか」との声が出ていることを紹介し、市が判断して対応できないのか求めました。担当者から「高齢者がワクチン接種するタイミングに合わせ、介護施設で勤務する方に限らず介護従事者を集めて接種する方法を、実行ベースで検討している」との回答がありました。
また、PCR検査の拡大を求めたことに対して危機管理監は「要望は受け止めさせて頂いた。市としても検討している」と答えました。
その他にもそれぞれの市議が、クラスターの発生を抑え込んでいる広島県のように、繁華街などでプール方式を含めた検査を拡大すること、学校や保育園などで1人感染者が出た場合にはその集団を全員検査すること、変異株の検査を大幅に増やすことなどを要望しました。
申し入れ全文はこちらです。
http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/14144
