３月議会の質問 その４－－水道は自己水源があってこそ
生田浄水場の廃止問題をとりあげました。なんとしても廃止したくないという思いをのせて。
今回は「なぜ自己水源を手放し、神奈川県内広域水道企業団の水を買い続けなければならないのか」ということをただしました。
生田浄水場がなくなると、多摩区の地下水を取ることをやめるため、もちろんいまおいしい地下水を飲めなくなるという問題はあります。それがまず多摩区の皆さんの大きな関心です。しかし、問題はそれだけではないのです。一日１０万トン取水できるこの地下水をやめ、さらに、もうひとつの自己水源である相模湖の水も減らす。市民の使う水が減っているからとそれは減らすのに、企業団の水はこれからもずっと５０万トン買い続けるのです。
相模湖の水は国から４２万トンの水利権を設定されています。しかし、２年後、水利権の更新があります。このとき、川崎は自己水源を減らす計画なのだからとこの水利権も減らされる可能性があります。そうなったら、企業団の水になにかあったとき、もう川崎には必要な水がないということになりかねません。地下水は水利権がないため、これをもっていることは市全体のセーフティネットになるのです。
企業壇の水を買い続ける理由は、水道局のホームページにはっきりと書かれています。企業団はまったく架空の過大な水需要を想定して、巨大なダムや取水堰など過大な施設を作り、その借金返しのために、企業団の水を減らすわけにはいかないということです。冗談ではありません。本来作るべきではなかった施設の借金返しのためにどうして自己水源をなくさなくてはならないのでしょうか。もし、企業団がこれからこの巨大な施設の補修費などが必要になったとき、水道料が値上がりし、自己水源を持たない自治体はどうしようもなくて、そのまま水道料金を上げざるを得ないのではないか。対策をすべきは企業団の体質であり、自治体が自己水源をなくすことではない。そう主張しました。
水道局は「水利権は引き続き４２万立方メートル主張する」「企業団内にあり方を検討する委員会ができて、そこで議論する」とのことでした。この川崎市の議場から、「自己水源を守れ」という声が企業団に届きますように。皆で大きな世論にしたいと思います。
